330億円の収支不足見込みでも、震災直後と同じく将来負担を懸念して必要な事業拡大をちゅうちょすべきでない。

行財政運営方針見直しで財政指標にとらわれず、未来への投資を積極推進すべきではないか。

持続可能な行財政構造で県民ニーズに応える施策展開が基本とし、スクラップ・アンド・ビルドや業務改革・民間活力導入を進め、有利な国庫補助で投資事業量を確保、財政制約による施策縮減を期さないようにする。