積極的勧奨差し控えで子宮頸がんワクチン接種率が1%程度に低迷し、罹患・死亡増が見込まれる。

副反応との因果関係は否定されており、無料接種を積極的に広報する必要があるのではないか。

国の積極的勧奨差し控えが維持されている中、有効性・副反応リスク・対象年齢・公費負担をリーフレットで周知し市町へ個別通知を働きかけてきたとし、国の勧奨再開の是非判断を待ちつつ情報を分かりやすく周知する。

令和2年度で36市町が周知している状況を踏まえ全市での周知のまき直しを求め、厚労省も積極的勧奨に動き出した気配があり判断を待たず取り組んでほしい。