情報システムの標準化・共通化やAI・RPAの共同導入で県が役割を果たすべきである。

本格化する行政デジタル化で右往左往しないよう、各市町の課題やニーズを把握し事前準備する必要があるのではないか。

電子自治体推進協議会で情報ハイウェイ無料開放やテレワーク兵庫提供、セキュリティクラウド共同運営を進めてきたとし、令和7年度までの基幹業務システム国標準化に向け4月から市町と意見交換し7月以降専門官によるプッシュ型助言を行う。

ハード整備に加え、国の指示だから仕方なくではなく率先してやる気持ちを持つよう市町の精神面も鍛え指導してほしい。