世帯減少下で約5万戸の県営住宅が本当に必要なのか。

近接する県営・市営住宅の二重行政的な管理の連携、高齢化が進む中での若年層入居促進の3点について、今後の整備・管理をどう考えるのか。

令和12年度までに約5000戸削減し4万5000戸とし、近接住宅は一元管理でなく県・市町で団地統合を図るとして神戸市と協議中、若年優先入居枠引上げや同居親族要件廃止で若年単身者の入居を促進する。

包括外部監査で指摘された住宅公社や指定管理者選定の課題も次の知事に道筋を付けて引き渡し問題解決に取り組んでほしい。