参画と協働の推進条例の下で進めてきた地域団体・ボランティア・NPOの活動が、コロナによる交流制限や人口減少・若者の流出で打撃を受けている。

今後の更なる展開をどう図るのか。

地域づくり活動応援事業の応募は今年度増加した。

オンライン講座やボランタリー基金による新たな活動、回覧板アプリ活用、ひょうごe-県民制度や県版地域おこし協力隊で地域外からの参画を促し、ちょボラ・プロボノなど新手法も導入して担い手の裾野を広げる。