震災関連県債や退職手当債・行革推進債の残高が高水準にあり、コロナで県税収入も大幅に減る。

行財政運営方針3年目の見直しを、県民サービスの低下を招かずにどう進めるのか。

平成30年度に収支均衡を達成したが、震災関連県債3,600億円・財源対策債2,900億円を抱え厳しい構造は変わらない。

その道筋を示してほしい。

3年目の点検で課題と検討方向を整理し、特別委員会審議と県民意見を踏まえ年度内に運営方針を変更する。

本県の行革は県民を切り捨てず、私学助成・文化・子育て・病院等のサービスを維持しつつ職員3割削減等で約1,780億円の効果を上げた。

基金積み上げが目的ではなく、必要な行政水準の維持発展こそ目的だ。