県の2030年削減目標はパリ協定水準に立ち後れている。

COP26に向け目標を2013年比62%に引き上げ、大規模排出事業者への上限規制やカーボンプライシング導入、石炭火力全廃計画の策定、神戸製鋼の石炭火力新設中止を求めたい。

国の46%表明を受け、COP26後の国施策を踏まえて県の2030年目標を見直す。

CO2削減協力事業を進める一方、排出枠設定や炭素税は全国規模の制度が望ましい。

神鋼新設にはCO2見合いの削減を指導し、同社はカーボンニュートラル挑戦を宣言した。