補正予算第3号で、コロナ禍の消費拡大推進として600万円が計上され、1団体当たりの補助額は50万円とのことだ。

対象団体は一定程度絞っているのか。

消費喚起対策に取り組む関係団体を支援するもので、農政環境部だけでなく企画県民部や産業労働部の商工会・商工会議所等も対象。

内容をもう少し聞かせてほしい。

農政環境部関係は神戸肉流通推進協議会、漁協、農協中央会など合計12団体。

ちらし・グッズ作成やイベント経費に1団体50万円を定額補助する。

定額50万円について団体間で共通性を持たせるのか。

知事会見では消費拡大を県民運動として展開する内容だったが、当委員会所管は600万円、全体では900万円である。

各団体共通の方法はなく、各団体が得意な手法で消費喚起をする。

県民運動としてどう内容を展開していくのか。

農政環境部だけでなく消費関係団体や商工会などと一緒に各分野横断でちらし・グッズ作成等の事業を実施することが県民運動の形になっていると考える。

分割付託で各委員会に補正予算が入るため委員会ごとに資料が作られるが、記者会見資料とほぼ同じこの説明資料を当日のタブレットに掲載すべきだ。

議案書では各委員会所管の書き方で全体が分かりにくく金額も一致しない。

公文書の文言・書式を委員会間で統一すれば、職員・県民・議員・将来の人のためになる。

指摘を含め常任委員会の進め方等について議会事務局とも調整し、できるだけ分かりやすくしたい。

資料・取扱の統一の話は農政環境部への要望ではなく議会運営委員会のレベルの話ではないか。

取扱が統一されるべきだ。

全体の話かもしれないが、農政環境部関係の6月補正の緊急経済対策資料が当初当日資料に出ていなかったため、指摘して掲載してもらった。

当委員会として重要なことと考えている。