デジタルデバイド是正の取組例にある国のデジタル活用支援員制度の内容を報告してほしい。

国のデジタル活用支援推進事業で、日本データ通信協会が執行団体となり定められた講習を受けた支援員が講師となって携帯ショップや公民館で出前講座・相談会を行う仕組み。

総務省は今年度から5ヵ年注力し今年度9万回・参加40万人、5年で年30万回・計1,000万人を目標。

県もこの制度を活用しデバイド是正に取り組む。