端末を持たない高齢者やWi-Fiがなく高額データ請求を受けた人がいる。

電話普及前に公衆電話や寺・村落に拠点電話を置いたように、スーパーやコンビニで端末を利用できる支援制度を考えれば早く進むのでは。

経済的理由や環境でオンライン申請が難しい人は現状紙で役所に持参している。

実現性・効果性の高い手続から順次オンライン化を進める。

県の手続は事業者・企業からが多いが、紙を県機関へ持参する人向けに県窓口でオンライン端末を使い入力できる環境整備を検討する必要だ。

窓口端末も一案だが、紙申請を残せばオンラインできない人が減り、できる人が増えてオンライン化が進む姿勢が見える。

推進の趣旨があるなら利用しやすいシステムを考え、計画にも盛り込むべきである。

誰一人取り残さないことが基本方針であり、それを心に置きながらオンライン化を進めたい。