予算特別委員会で制定した変形労働時間制関連条例について、各学校への導入を具体的に考えているのかはどうか。

導入には在校等時間が月42時間・年320時間以内が前提だが県立学校では達成困難。

導入には残業時間縮減が大前提。

学校単位で全教員が指針内に収まる必要があり、現状のままでは導入は難しい。

私はこの条例を各学校に適用してほしくない立場だ。

過重労働化を招くのが心配だ。

業務量の削減と併せて定数改善・教員増が必要であり、国の35人学級も踏まえ、国に対して強力に定数改善を求めてほしい。

最も効果があるのは定数改善でありマンパワーが重要と認識している。

国へ要望を継続しつつ外部人材活用など細かい取組も会議で各学校に示し、働きがいのある学校づくりを進める。

定数改善に力を入れるようにしてほしい。