きだ結 ・ 委員

緊急小口資金や住居確保給付金の件数が激増し生活の苦しさが悪化する一方、生活保護は令和3年3月時点で減少している。

きだ結 ・ 委員

本来受けられる人が受けられていないのではないか。

地域福祉課長

地

3月はコロナ禍の影響が見えない数字だが、福祉資金貸付や住居確保給付金の利用により生活保護に至る前で踏みとどまっている。

きだ結 ・ 委員

数字の分析が必要である。

地域福祉課長

地

貸付は8月末まで延長、新たな生活困窮者自立支援金制度も準備中で、これらの利用で生活保護に至らないと考えられ国も同様の見解。

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