職業相談・紹介事業の利用者6,394人に対し就職者241人と低い数字である。

就職に至らない理由・原因は何か。

希望職とのマッチングが難しく希望する職が見つからないことが多いとして、パソコン教室等のスキルアップで就職者増加に努める。

マッチする就職先がなくても、就職して社会で自立しようという女性自身の意識の部分について、どう捉えているのか。

相談者は働きたい・社会に出たい意欲を持つ人が多いと認識して、女性就業相談室で他の就職先あっせん等を行い就職に結び付ける。

最低賃金が28円上がるが、私はいつも103万円の扶養控除の枠が気になる。

これが女性のフル就労を妨げていると思う。

この扶養枠へのアプローチは行わないのか。

社会保険や配偶者の扶養制度で働くとかえって損になる現状を認め、国は環境整備を議論中、県は制度に物申す立場でないが、チャレンジ相談等で個々が最良の選択をできるよう後押しする。

国の制度でも真剣に議論しないと根本解決にならない。

機会があれば県から国へ要望してほしい。