郡部の学校存続に地元支援が欠かせないとの説明があったが、県立学校である以上、県がどう存続させるかもう少し形あるものを示す必要があるのではないか。

望ましい規模に満たない郡部校の存続は通学環境・学科設置状況・進路選択状況などを踏まえ多様な可能性を視野に入れる必要がある。

市町の支援も一律には決められず、状況を見ながら市町教委と協議していく。

地域ごとに課題は違うが、県教委として存続のために何ができるかを具体的に示す必要がある。

教育の公平性を言うなら、これは県立高校なのだ。

市町支援だけでなく、県教委として力強い方針を示すべきだ。

市町支援なしに存続できないという割り切った話ではない。

小規模校は教員数が少なく特色化の余力が乏しい実情があるため、子供が求める重点的な特色化を県として検討し、地域実情を市町教委と協議しながら県のできること・やるべきことを検討し、その中で市町支援も話していく。

今後の市町・県民の要望はパブリックコメントで募るのか。

6月に10地区で市町教委・行政代表・中学校長代表・選出区の県議も参加して意見聴取し、7月には高校進学予定児童を持つPTA代表からも意見を聞いた。

説明会を何回か繰り返すのかなど、要望をどう吸い上げるか具体的な進め方はどうか。

今後も教育長会議や市町教委会議などあらゆる場面で議論を交わしていく。

今後も意見を吸い上げる努力をしてほしい。