台風9号による被害に伴う損失に対して、農家の復旧への経済的支援はどう考えているのか。

被害全体が未判明で天候も不安定なため、現段階で県単独事業を発動するより産地・農家の被害状況や国の動向を確認の上、適時適切に対応し、病害発生防止指導で収量・品質への影響を抑える。

国連の家族農業の10年や食料安全保障の観点から1〜2haの小規模家族農業を強化すべきである。

担い手集積率を令和12年に66%まで広げる方針だが、農地の耕作者と所有者の分離で農村人口が減り、ビジョンが掲げる集落営農の臨時雇用20人を将来誰が支えるのか。

持続可能性はどうか。

集落営農法人モデルを念頭に、臨時雇用は土地を貸す者の繁忙期手伝いや地域の女性・若者の臨時雇用が実態であり、担い手と多様な主体による地域協働体制づくりで雇用を確保する。

耕作者と所有者の分離で農村人口減が加速し繁忙期に都合よく臨時雇用を雇えるか疑問。

世界的に推進される家族経営・小規模経営体にもっと力を入れ、持続可能な社会と食料安全保障・貧困撲滅・環境に貢献すべきだ。

自給的・家族経営体も地域人材として持続可能な地域づくりに貢献するが、農業を基幹産業化するには新たな雇用を生み出し家族プラスアルファの人材を入れられる経営体の育成も重要と応じる。

集落営農は1〜2ha兼業農家が過剰な機械投資の赤字を避けるため共同で機械購入してきた経緯があり、中心者は常時雇用、農地提供者が繁忙期に時給で労働力を確保する。

財政負担も踏まえ農地集積・法人育成・集落営農推進で効率的かつ持続性ある農業を進め共存社会を目指す。

所得補償をしっかりした上で政策を進めるよう国に訴えてきた。

小規模農家・家族経営の割合を広げる取組を進めてほしい。