国の事業再構築補助はハードルが高く、県の新事業展開応援事業は申請1,000件超で期待が大きい。

件数・補助額拡充の必要性、DX人材育成支援やIT企業集積拠点化の今後の展望を確認したい。

新事業展開応援は予算見込みどおりの申請で有用である。

ポストコロナ出口戦略でDX課題検討とDX人材リカレント教育をモデル実施し新事業展開へつなぐ体系的スキームを検討している。

IT立地に手厚い補助、起業プラザひょうご等を生かしゆくゆくIT立地拠点化を目指す。

150万円未満の補助上限は業種により不足する声もあり、来年度以降見直してほしい。

大阪の5G X LAB等を例に、デジタル化競争に遅れないよう注力してほしい。