暴排条例の両罰規定の有無を確認したい。

事務所不動産売買や工事には両罰・中止命令規定はなく企業名公表で対応している。

勧告に従わない暴力団関係企業の調査把握を確認したい。

公表企業が関係企業か否かは答弁を控える。

公共事業への暴力団関係企業の介入実態を確認したい。

公共事業は全事業所に暴排規定があり通報義務を課し、関係企業の参入事実はなく事前照会で排除。

企業舎弟の把握状況を確認したい。

企業舎弟は暴力団関係企業として常時把握し取締り・排除を行う。

暴力団関係企業や企業舎弟を法律的に認定・定義できれば、処分が可能になるのではないか。

暴対法で定義されるのは暴力団のみで、関係企業は警察内部で暴力団との関係や利益のやりとりを総合的に判断して対応している。

暴力団以外も定義できれば口座のやりとり等における取締りも可能になるのではないか。