コロナ感染者・医療従事者の子への差別、悪質なネット書き込み、行政書士による戸籍不正取得など多様な人権侵害に対し、従来手法を踏まえた新たな啓発手法・課題の議論があれば聞きたい。

人権課題は多様化・複雑化しており、人権啓発協会は基本スキームを維持しつつ、コロナ差別を中心に弁護士会等と連携を協議している。

必要な取組を引き続き検討する。

弁護士協会等のインターネット・モニタリング授業は県内市町でも進んでおり、連携を取りながら強化するよう求めたい。