守るべきものは守るべきだが、行財政運営方針見直し案を考えるのが県庁部局と県職員中心の新県政推進室だけでは、行政サイドから見ただけの県政刷新になる危惧がある。

参画と協働の理念を引き継ぎ、県民との対話と民間連携を重視する。

見直しスケジュールの中で県民の参画と協働をどう担保するのか確認したい。

コロナ対策で現地に赴いた姿勢を見直しにも生かし、大型投資や公的施設管理への民間ノウハウ導入を進める。

実務は新県政推進室中心だが、県民意見・県議会特別委員会・行財政運営審議会を踏まえ、コンセンサスを形成しながら進める。

縦割りの解消や横串のスピーディーな意思決定は、県庁内部の問題解決にすぎず、新たな創造ではない。

民間人を行政組織に入れる手法は成否様々で、選挙で選ばれた立場として、行政職員中心の推進室が問題意識を持ち横串で対応することが大事である。

タックスペイヤーである民間の力が欠かせない。

一方で万博等のプロジェクトでは民間のアイデア・知恵・資本を巻き込むことが重要であり、官民連携プラットフォームの始動に加え、有識者・企業と意見交換し会議体にも入ってもらいアイデアを取り入れる。

リーダー再生・スタートアップ・万博連携などのプロジェクトチームに分科会を設け、専門家を決定プロセスに参画させるべきではないか。

官民協働プロジェクトを言葉だけでなく実際に進め、推進室にも取り入れてほしい。

事業仕分けでは細部への執心や役人いじめに陥り、創造・既得権益の本丸に踏み込めなかった反省があるため、スクラップだけでなくビルドと大局的視点を持ってほしい。