但馬空港は開港27年間収支が見合わず管理運営・赤字補填で毎年約7億円を県が支出し、滑走路2000m延長計画に400億円とも言われる投資を検討する。

但馬地域は観光資源等のポテンシャルを持ち、但馬空港は高速道路と一体の高速交通基盤かつ災害時の救援・物資輸送の広域防災拠点として一定の役割があると認識している。

経営改善の見通しが全くないとして、ゼロベース見直しを掲げる知事に滑走路延長計画の費用対効果の認識を聞きたい。

管理運営経費5億円について触れ、コロナで開催が滞るあり方懇話会の議論や地元・関係者の声を踏まえ、兵庫・但馬の将来の観点からじっくり検討する。

公約に但馬空港活性化を明記しながら、活性化策を示せていない。

懇話会は就任前から始まっており、これまでの議論ありきとは考えていない。

羽田便は中型機約300人以上しか乗り入れできず、ATR機約40人とは桁違いで、2000m延長でジェット機を飛ばせるのか。

RESA、滑走路端安全区域の規制強化への対応、空港の活性化策、費用対効果の3点を中心に、前提ありきではなく時代の流れに沿った在り方を考える。

長距離チャーター便が定期便化した実績もなく、根拠のない夢物語は県民に失礼である。

根拠の提示と結果責任を取る覚悟を確認したい。

高速交通空白解消という当初目的は北近畿豊岡道等の整備で達成済み、就航のため県がATR機を購入しJACに無償提供(年1.4億円)、赤字補填2億円、運営補助4億円、建設費180億円も実質県民負担、運賃・タクシー代も補填と詳細に指摘する。

地方空港は全国で公的負担を伴い維持されている。

城崎へは飛行機が最も高コスト・長時間とし、廃止論ではなく7億円や400億円を但馬地域振興基金に充てコンサートやクーポンで地域振興する方が有効だ。

但馬空港も観光・地域活力と災害時の物資輸送機能の観点から一定の維持は必要であり、どう維持・活性化するかが大事である。

あり方懇話会で就航率向上や経営効率化を含めしっかり議論する。

阪神・淡路大震災では物資輸送拠点が空港でなく王子競技場や三木で自衛隊が対応した例を挙げ、空港が災害時に役立つとは必ずしも言えないと認識を促してコメントを締める。