第5波で30歳代以下が6割超を占め自宅・宿泊療養者の容体急変が課題とし、大阪府がインテックス大阪に開設する若者軽症者向け臨時医療施設(野戦病院)を例に、できない理由でなくできる方法を考えよ。

若年・軽症者増加を踏まえ宿泊療養を基本に自宅療養も実施し、宿泊施設を4施設追加して計14施設約2000室に拡大した。

若者軽症者を受け入れる臨時医療施設設置の見解と自宅療養者を減らす具体策を聞きたい。

医師派遣・酸素供給装置増設で受入を強化し、自宅療養者には看護師増員・パルスオキシメーター貸与・往診・CCC-hyogo経由の入院移行で対応する。

臨時医療施設は一定の意義があるが、医療資源の最適活用の観点から既存取組を進める。

兵庫は本来、自宅療養者を作らない方針だった。

現状は宿泊療養を基本に自宅療養を加えた枠組みができている。

厚労省は第6波に備え、体育館などの臨時医療施設を都道府県に呼びかけていると報道されている。

次の波への備えは必要で、臨時医療施設の仕組みはあり研究も常時行っているが、基本ベースの枠組みを更に充実させることを基本にしたい。

蔓延防止への移行やコロナ共存の時代に、ブレーキとして自宅療養を一人でも減らすべく、平時に有事を想定して臨時医療施設を検討・シミュレーションし、医師会などに協力を呼びかけておくべきではないか。

研究だけでなくいろいろなシミュレーションもやってほしい。

東大の研究チームの試算では、東京都の話だが、12月の第3週に1万人を超えると予測されている。

東京1万人超なら兵庫も4000～5000人になりうる。

入院受入医療機関には受入可能人数・動線等を確認し、県の入院要請に原則速やかに応じ正当理由なく断らない条件を提示した上で登録している。

コロナ病床使用率がピークでも70%程度で、5割を切っても自宅療養がある点は疑問である。

救急対応中等で一時的に受入困難な場合は理由を聞き取っており、現時点で正当理由なく拒否する医療機関は確認していない。

使用率は平均で、9割受け入れる病院と0の病院があるのではないか。

東京で問題化した重症病床補助金1床1900万円超が使われない事例や返還命令を踏まえ、兵庫の実態確認と消極的医療機関への改善命令の要否を確認したい。

確認していないというのが未調査なのか、調査して無かったのか不明で、当局に状況を聞いても非公表と言われた。

中身がベールに包まれているとし、補助金は公金として公明に使うよう努め、自宅・宿泊療養を減らすため空床のあるコロナ病床に積極的に受け入れるよう医療機関を指導すべきとコメントして締める。