自粛で飲食・宿泊サービス業の倒産廃業が増え8期の協力金では不十分との声があるとし、協力金上乗せ・家賃補助・支援金拡充を求めたい。

中小企業の事業継続と雇用維持は極めて重要とし、家賃支援給付金や持続化給付金の再給付を国に要望している。

無利子融資の据置期間後の返済開始で資金繰り悪化が懸念されるとして条件変更等の配慮も挙げ、今後の飲食店・中小企業支援の見解を聞きたい。

ポストコロナを見据えECサイト活用やDX等の新事業展開を商工会と連携し支援する。

資金繰りは返済猶予や弾力的条件変更を金融機関・信用保証協会と連携し検討し、最大の支援はコロナ克服による経営環境回復だ。