パソナの淡路移転や令和2年の工場立地件数全国6位等の成果を挙げ、企業庁の産業団地整備と上限なし設備補助で県下全域の雇用創出に寄与してきたと評価している。

条例のもと平成14年度以降全国トップクラスの誘致実績を上げ、交通アクセス・生活環境・労働力の強みを生かし企業団地への誘致を進める。

次世代型産業団地開発にも触れ、従来の誘致施策とベイエリアへの企業誘致推進策をどう展開するか聞きたい。

2025年万博を好機にベイエリア再生やライフサイエンス分野で誘致し、これまで少なかった知事自らによる首都圏でのトップセールスを積極的に行う。