疲労感・倦怠感が半年後も21%に残るなど厚労省調査の後遺症データを挙げ、仕事や社会復帰が困難になる事例が増えている。

後遺症は確立した治療法がなく、対症療法で対応している。

治る見通しが立たない不安や周囲の無理解のストレスが大きいとして、無理せず回復に努められる精神的ケアなどの支援策を聞きたい。

国の研究成果は手引きで医療機関に共有される。

精神保健福祉センターや健康福祉事務所の電話相談でストレス対処の助言と心のケアを行い、必要時に医療機関へつなぐ。

宿泊療養ホテルへの職員派遣や退所後相談も実施し、知見の情報発信で不安解消に努める。

大阪が7月から後遺症相談を始め、30～50代が半数を超えているという。

先手の施策展開を求めたい。

後遺症外来では10代や10歳未満の子の後遺症も増えていて、家庭で見落とされやすい。

保護者への注意喚起も必要だ。