ネット誹謗中傷が深刻な社会問題で、炎上参加者は全体の0.5％、繰り返す人は年収高め・主任係長以上で正義感が高じてエスカレートするとの統計がある。

誰もが被害者にも加害者にもなり得るとの認識で人権情報誌・HP等で啓発し、インターネット人権侵害相談で法務局・警察につなぎ、部落差別・ヘイト・コロナ差別はモニタリング事業で削除要請してきた。

従来の啓発では難しく、罰則強化や情報開示請求簡素化で書込者が自制する取組を進めるべきであり、県の取組方針を確認したい。

プロバイダー責任制限法改正で発信者情報開示手続が簡素化、法務省で厳罰化が検討中とし、国動向を注視。

県弁護士会と相談員合同研修で相談体制を充実し、厳罰化予定の啓発で抑止効果を高める。

ネットの誹謗中傷は小さな火種が大きくなるケースが多い。

人権という切り口の調査だけでなく、ネットに詳しい人間の観点で当たらないと追いつけない。

組織横断で詳しい人がサーチできる状況を作り、決まり切ったやり方でない新しいネット誹謗中傷対策を職員に植え付けてほしい。