若年世代の定住には一定収入の仕事が不可欠である。

地域の元気づくりは目標達成したが、人口増対策は目標を下回り、社会増対策は一部アウトカム指標が上回る一方で若者転入超過数等の重点指標は改善していない。

第二期地域創生戦略1年目で令和2年の社会減が全国ワースト1の7,523人、20代転出が前年比1.2倍、県内大学生の県内就職率30％弱と課題がある。

効果は早期に現れないが、来年度中間点検に向け力点を見定める必要がある。

地元企業とのネットワーク構築支援組織など現場目線の対策も必要であり、第二期戦略1年目の評価と社会減抑制に向けた課題認識・今後の施策方向性を確認したい。

本県からの転出者調査を実施中で、市町連携の社会増対策に反映する。

地域おこし協力隊卒業者の県内定住率7割を踏まえ、自己実現につながる仕事創出が定住を促すため、若手クリエーター養成や起業支援を県民局と連携し各地に拡大する。