個別避難計画の作成が市町村の努力義務になったが、従来取り組んできた自主防災組織や自治会の現場では、福祉が加わった意図や責任の所在に混乱が生じる懸念がある。

令和2年度より福祉事業者と連携しケアプランと合わせた個別避難計画作成を推進する。

防災と福祉の連携を含む今後の取組を伺う。

画一的でなく地域ニーズに応じた取組が必要とし、手引きを40市町5,700自主防災組織に配布、研修も重ねる。

今年度は要支援者支援指針を改定し、浸水想定区域など災害リスクの高い要支援者から優先的に計画作成する手順を市町に示す。

正常性バイアスを克服するには、平時から客観的に評価する者が必要だが、防災士の役割が活かされていない。

県は防災リーダーを育成しており9割以上が防災士。

防災士の協力を積極的に得る取組を考えているのか。

防災リーダーを地域の避難・防災訓練で活用の場を広げている。

活動したくてもできない人もいるため、フォローアップ研修を含めより一層活躍の場を広げられるよう支援する。

福祉が関わる要支援者対策は法改正前から丹波篠山市と播磨町で先行実証されており、先進的な防災対応を引き続き求める。