JR西日本の秋のダイヤ改正で県内26本が減便され、人口減少とコロナで交通事業者は大幅減収だ。

コロナで利用者は2～4割減が続き事業者は厳しい。

路線バスの補助要件緩和や鉄道の事前防災支援など、公共交通全体を底支えする県の取組を伺う。

県は国と協調し感染対策運行への支援を実施、9月補正で県単独1か月分を追加上程。

来年度の路線バス県単独補助は補助要件を下回る場合に国と同様の柔軟運用を検討する。

鉄道は国土強靭化対策でのり面補強等を支援する。

国に補助率引上げ等を働きかける。

力強い答弁に謝意。

深刻な状況にある事業者への適切な支援を求め、自動運転やデマンド交通など役割分担・仕組み再編で持続可能な公共交通を作ってほしい。