権限が集中する場所に人、もの、金、情報が集まり人口偏在が起こる。

本庁は部局横断的な企画立案、地方機関は地域課題に総合対応する体制。

本庁舎の部局を地方に移転する兵庫県版地方分権として、産業労働部を播磨、農政環境部を但馬など五国に分散することを、県庁舎再整備見直しに合わせて検討すべきだ。

分散には企画立案の効率性や大災害時の迅速対応など課題があるが、5G等の情報通信技術発展を踏まえ見極める必要がある。

県市連携の新長田合同庁舎のようににぎわい創出につながる事例もあり地域活性化の視点で一つの視点。

引き続き検討・研究する。

ゼロベース見直しは不易と流行を見極めて行うべき。

五国の歴史・文化・個性を守ることと県民の生命財産を守ることが不易で、県民ボトムアップ県政による県民の声が流行の源となる。

不易流行する県政運営を期待する。