国の高等教育無償化は対象が住民税非課税世帯に限られる。

県立大学では国制度開始前から独自減免を行い、おおむね世帯収入500万円未満を対象に全額または半額を免除している。

大阪では年収590万円未満で府立・市立大学が実質無償で、兵庫県でも県立大学なら約12億円で同様の無償化が可能と見込める。

入学料減免や家計急変対応も拡充してきた。

県内在住の子供に国の支援を上乗せし、県立大学へ無償進学できる制度を創設すべきだ。

県内在住学生の授業料無償化は、全国の若者への教育機会提供の責務や大阪府以外に同様事例がないことから慎重な検討が必要で、国には所得要件緩和を求めたい。

500万円未満世帯への半額・全額免除は初めて聞いてちゃんとやっていると感じた。

910万円程度まで学生対象を広げるとよいので拡充の検討を進めてほしい。