保健所単位での発表はデメリットが大きくなっている。

国通知と1類感染症公表基本方針を参考に、職業や居住市町も原則公表してきたが、本人や家族が望まない場合は意向を尊重して非公表にする。

個人情報が確保される範囲で市町単位の発表とし、10歳未満無職など不要な情報や10代学生という区分を改め、年齢区分も工夫すべきだ。

市町別患者数は月2回統計公表し、学校クラスターは個別公表しており、疫学調査円滑化の観点から現状の取扱で対応する。

年代・居住地・職業の制限は法的根拠ではなく対策本部の運用で保健所単位発表を決めたとの認識で合っているか再確認したい。

他都道府県の市町別公表は最終的に都道府県判断によるもの。

また、本部会議で決定したかは記憶にないとしつつ、個人情報保護条例上は目的外利用に本人同意等の要件があり適正に対応している。

大阪・神奈川は人口の少ない自治体まで市町村別発表しても特定被害は聞かないとし、県民を信頼し市町別発表へ移行するよう求め、宝塚保健所の居住地発表が地元で助かっていると伝える。