保健所逼迫で疫学調査が滞り、学校現場に児童生徒の感染情報が速やかに入らなくなった。

市町との情報共有は重要だが、個別情報の提供は本人同意が前提だ。

学校設置者との情報共有や、県市の感染者情報共有による市町の自宅療養者フォロー支援について、現状認識を伺う。

保健所は患者や濃厚接触者に病床や自宅待機を要請し、学校への連絡を保護者に依頼している。

第5波で連絡に数日かかった事例は申し訳なく、職員50名以上の派遣や調査重点化で、学校現場は原則調査する運用で対応した。

宝塚では8月末の学校再開時に保護者の不安がピークとなり、濃厚接触の子が登校する事例で教育長名のプリント配布もあった。

保健所が逼迫しても同じことが起きない仕組みづくりを求めたい。