第5波では多数が自宅療養となり自宅死も起きた。

第5波では入院120床と宿泊療養4施設を追加し、往診体制も強化した。

特措法や行動計画が定める臨時医療施設を直ちに設置し、急性期病床を削減する地域医療構想は中止・撤回して医療提供体制を強化すべきだ。

軽症・無症状は宿泊療養を原則とする。

臨時医療施設には一定の意義があり引き続き研究するが、地域医療構想は病床削減目的ではなく機能分化と在宅充実を目指すもので、感染症も考慮しながら進める。

宿泊療養が原則なら現に自宅療養している人をどう解消するのか、そのためにも臨時医療施設の設置が必要ではないかと再確認したい。

一般医療とのバランスや限りある医療資源の中で最善を尽くする。

想定を上回る感染者で自宅療養を依頼せざるを得ませんでしたが、健康観察強化と往診で必要な医療を届けた。

臨時医療施設は集約化の意味はありますが、医療スタッフ確保の観点から各医療機関での分散対応が望ましい。

自宅療養者の急変が最大の問題であり、ふだんから医療を届ける体制強化と臨時医療施設設置の準備をしておくことが重要だ。