無症状の潜在感染者を早期に把握するため、検査能力を増強し、高齢者施設、医療機関、学校などでの定期的大規模検査を継続すべきだ。

PCR機器購入支援で1日最大7,970件を確保し、民間活用も進める。

施設の自主検査や無症状濃厚接触者検査の公費化、川崎重工の自動検査システム活用も含め、PCR等検査の抜本拡大を求めたい。

陽性者確認施設では幅広く検査してきたが、第5波では一時的に調査を重点化し、逼迫解消後は従来体制に戻す。

高齢者・障害者施設職員への定期検査、国のモニタリング検査への協力、抗原簡易キット配布も進める。