時短・休業要請で打撃を受けた中小業者に支援が届いていない。
協力金は360人体制で7月11日分まで約94%を支給し、早期支給制度も導入した。
協力金の迅速支給、月次支援金上乗せの全事業者への対象拡大、協力金対象外業者への県独自支援、持続化給付金などの再給付や要件緩和を国へ働きかけることを求めたい。
意欲ある事業者にはeコマースやデジタル化などの伴走支援を行うが、対象が多岐にわたるため県単独支援制度は財源面で困難だ。
月次支援金の要件緩和や持続化・家賃支援給付金の再支給は国に要請する。
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