感染防止と心のケアのため少人数学級が急務だ。

国の義務標準法改正で小学校は段階的に35人化され、教科担任制も導入されるため、新学習システムを見直している。

中学校で未実施なのは広島、大阪、兵庫の3府県だけであり、国待ちにせず小5・6年と中学全学年の35人学級を実施し、30人以下学級や高校での30人学級も具体的に検討すべきだ。

定数改善の動向が見極められず35人学級の先行実施は考えていない。

高校の少人数学級も標準法改正が必要で、30人学級は財源や教室の課題から基本的に国が制度化すべきだ。

30人学級は知事の公約であり、財政問題を含め知事の決断が大きく左右する。

30人学級の具体化検討を公約に掲げたが、スタッフ確保、財政、神戸や阪神間での教室確保など課題は大きい。

30人学級への道筋について、知事自身の見解を伺う。

将来的には国の制度化を見据えた一つの方向性だが、現時点では難しく、引き続き国へ求める。