出口戦略構築事業は事業者のマインドチェンジに必要だが、DX人材やECサイト支援と違って対象が分かりにくい。

今後どうすべきか悩む事業者に、県側からデジタル化やカーボンニュートラル等の経営課題への取組を促し、少額の調査活動費支給や専門家招へいにより会社の将来ビジョンづくりの取っかかりにしてもらう事業だ。

どの業種・業態の事業者が専門家派遣を活用すれば生かされるのか、想定を明確にしてほしい。

従来は商工会議所や商工会を通じた周知だったが、漫然と元に戻ると考える事業者が取り残されないよう、本事業の周知方法や、より広く知ってもらう取組を伺う。

経済団体を通じた周知に加え、幹部が商工会議所連合会等に足を運び会員企業に直接事業利用を呼びかけている。

商工会・商工会議所だけでなく中央会や中小企業家同友会にも直接出向いて説明している。

幅広く伝えてほしい。

知事のトップセールスもあるので、これまで経済団体と関わりのなかった事業者へのアプローチもしっかり行うよう求めたい。

あわせて旅しようキャンペーンは感染状況を見極めた上で、ワクチン接種の底上げにもつなげ頑張ってほしいと激励。