今回の4工事について、最低制限価格の設定範囲、予定価格の事前・事後公表の有無、国準拠の7.5から9.2のレンジ内で他工事と比べた位置付けを確認する。

契約済み案件は事後に予定価格・最低制限価格を公開する。

範囲は国交省所管機関の平成31年3月作成モデルに基づき予定価格の10分の7.5～9.2で、議決後に全て公開予定だ。

4工事それぞれの設定範囲を確認したい。

浜坂第2トンネル西工区は計算式等を公表済み。

また、予定価格を事後公表すれば積算での入札になるが、約60億の浜坂道路で同額入札が5件もある。

事業者が情報公開で設計資料を入手し類似工事も参考に積算能力を高めており基準価格に近い積算が出る。

この事態を当局はどう評価するのか。

総合評価方式で技術評価点も勘案して決定する。

設定範囲については、どうなっているのか。

最低制限価格は直接工事費0.97、共通仮設費0.9、現場管理費0.9、一般管理費0.55等で細かく算定し、概ね上限に近い数字で計算している。

規格が決まった県営住宅でも入札に1から2割の振れ幅があるのに、約60億円のトンネル工事で最終的に4万円差で並ぶのは極めておかしく、違和感がないのか確認する。

トンネル工事は入札参加者が12社で、ほかに金額が調査基準価格を下回り技術資料を提出しなかったため無効になった者が3者いる。

計算が全く同じで外れた者や、異なる額の者もおり、同額の者は前年や類似工事から算定した近接値だと考えている。

資料要求した浜坂道路II期の直近5工事で、最低入札額と最高入札額の差が極めて小さい状況だ。

浜坂特有ではなく、昨年度の公募型でくじ引きに至った約18件中17件が調査基準価格と同額になっており、落札率にも異常は認識していない。

これは当該県道全般の傾向なのか、浜坂道路特有なのか確認する。

最低制限価格は高過ぎても低過ぎても問題で、ダンピングや談合のリスク排除へ試行錯誤は理解するが、懸念を抱かれないよう求めたい。