自民党として、学級編制は国に権限と責務があり、国の動向を見守るべきだ。

本請願の趣旨には賛同できず、不採択すべきだ。

県民連合として、趣旨は概ね理解できるが財源・教職員確保や20人学級の適正性検証が必要で、検証結果を注視して判断すべきとして継続を主張、継続不可なら財政面から不採択を主張せざるを得ない。

公明党・県民会議として、拡充は必要だが県単独実施には財源問題があり、国への要望中で推移を見守る必要があるため継続すべきだ。

表決時は会派の立場から採択すべきだ。

維新の会として、少人数学級の必要性は理解するが、教員確保や定数改善など財源・人材の課題があり、国の方針を踏まえて進める必要がある。

不採択すべきだ。

日本共産党として、感染不安の中で子供の安全を守るため少人数学級が急がれる。

全国に先駆け35人学級を実施した県こそ、国待ちでなく直ちに35人学級を実施すべきで、採択を主張する。

県が先行すれば学校の密を避けられ、コロナ対策に有効だ。

中1ギャップで不登校が深刻な中学校でも35人学級を直ちに実現し、教員を先行確保して段階的に30人学級にすべきであり、採択すべきだ。