補正予算の相談体制強化5,200万円について、人員増ではなく設置期間の延長と思われる内容をもう少し説明するよう求めたい。

6月補正で8月までとした相談体制強化を、9月補正で拡大し12月までの予算として計上するもの。

陽性者をどう分類しているのか。

新型コロナ健康相談センターは本庁設置の24時間コールセンターで看護師等が従事。

無症状・軽症などのほかに、公開していない分け方はあるのか。

感染者中心だが不安や一般的な相談にも広く対応し、治療終了後の症状や健康問題も対象。

感染後に後遺症で悩み、元の生活に戻れない人が相談先に迷っている。

対応できない内容は市町窓口や保健所に必ずつなぐ。

今回計上した新型コロナ健康相談センターは、行政として具体的に誰を対象にしているのか。

公表分類は陽性確認時の無症状・軽症・中等症以上の別であり後遺障害は明確に分類できていない。

後遺症は心の問題・咳・不眠など多様で単一窓口は困難なため、相談を通じて適切な医療機関につなぐ運用する。

窓口が多彩なのは健康・経済・差別偏見など相談内容が多様なためで一本化は難しいが、つなぎで対応している。

現状分析を踏まえた取組を求めつつ、心身が弱った県民が窓口選びで迷う時間を短縮できるよう、一覧に一言二言の分かりやすい工夫を加えるなど県民目線の配慮を検討してほしい。