特例貸付を借り切ってなお苦しい人への自立支援金について、対象者に制度がアナウンスされているのか確認する。

県社協と調整し貸付金を借り切った人のリストを各福祉事務所に提供し県から案内文書を送付、期間延長で増える対象者にも追加案内する。

求職活動要件についても、細々と仕事をしてハローワークに行かない人を柔軟に対象にすべきだ。

求職要件は生活保護に準じる困窮世帯支援のため一定の収入増努力を求めるもので転職要求でなくアルバイト程度でよく、難しい人には生活保護も視野に相談している。

対象になりうる人にしっかりアナウンスするよう求めたい。