第135号議案の県立総合射撃場整備には賛成し歓迎する。

本県の射撃場は鳥獣被害防止のため狩猟者を確保・育成する施設で、わな実践施設も整備する。

ただ、本来の目的は狩猟者育成であり、総合射撃場という名称では目的がぼやけるため、名称を検討すべきではないか。

スポーツ射撃と誤解される懸念から現在は仮称で、獣害対策への意気込みが伝わる名称を今後検討する。

県内の射撃練習場は神戸市須磨区と上郡の民営2カ所だ。

農林業被害4.7億円に対応するのが狩猟免許保持者だが、既存2ヵ所は手狭・土日のみ・老朽化で他府県へ練習に行く状況。

県立射撃場は47都道府県中29で、18県にはなく民営も多い中、今回県営で整備する必要性があったのか確認する。

狩猟離れを防ぎ狩猟者確保と技術向上のため整備に至った。

狩猟者の技能向上をメインとし、スポーツは基本認めないという答弁を踏まえ、年間の利用者見込み数を確認する。

既存2ヵ所利用者の約4割と県外練習者の7割を呼び戻し年間約4,800人を見込む。

さらにクレー射撃などスポーツ人口や他府県狩猟者の呼び込みで数千人のプラスアルファを見込む。

内藤委員への答弁と利用見込みでの答弁が食い違っており、人によって答弁を変えないでほしい。

狩猟・スポーツ両方なのか一つに絞るのか明確にすべきだ。

大きな目的は狩猟者の確保・育成だが、クレー協会・ライフル協会の要望も踏まえ、スポーツをする人も含め幅広く呼び込む計画に組み込んでいる。

整備関係17億5,600万円で総事業費は30億円かと確認したのに対し、射撃場本体は33億円との回答を得る。

33億円の税金を使う以上、技能向上だけでなく採算や維持管理の収支も合わせて利用者を増やすべきだ。

クレー射撃設備を3ヵ所設け国体・全国規模大会が可能な規模であり、全国大会・近畿大会などの誘致に幅広く取り組む。

埼玉の63億円、1.5万人、愛知の2万人の例もあり、フルスペックの大規模施設を県民共有財産として幅広く利用させ、ライフルなどスポーツ競技にも活用すべきだ。

鉛ガイドライン対応の射撃場として整備する点を補足。

平成18年の環境省ガイドライン以降閉鎖が相次ぎ県内も2ヵ所・老朽化のみとなり、民間整備が困難なため県がモデル整備する。

軸足は狩猟者育成だが運営面で多くの利用が必要で、ビームライフル等で裾野を広げ高校・大学にも使ってもらい狩猟者育成へつなげる。

目標の4,800人を365日で割ると1日十数人にすぎず、収支が合わないのではないか。

1万人程度を目指して利用者拡大に努力してほしい。

説明を聞いて前言を撤回し「総合射撃場」の名称で結構とし、事業をスムーズに進めるよう求めたい。