国から概算交付された緊急包括支援交付金などで実績減が生じ、翌年度精算となって令和2年度は収入となった件が、決算にどのような影響を与えたのか確認する。
交付金の過剰受入分を活用して償還期限1年の徴収猶予特例債の発行を取りやめ、実質収支2,300万円黒字を確保する。
猶予税の翌年度徴収分で翌年度の交付金国庫返還財源も確保した。
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