統一的基準の地方公会計も5年目だ。
貸借対照表では地方債増で純資産が5年間で約450億円減だが交付税措置考慮なら84億円減に縮小。
経年比較や類似団体との比較から、令和2年度の財務諸表をどう評価しているのか。
住民1人当たり資産額は上位、震災関連県債の影響で負債額は下位。
評価基準が未確立のため研究を進める。
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