総務省が示す多様な活用事例を踏まえ、遊休土地売却や受益者負担適正化、予算編成、セグメント分析などに、固定資産台帳や財務諸表を今後どう活用するのか伺う。
財務諸表は決算審査補足資料やHP公表、指標の全国比較や事務事業評価の総コスト把握に活用する。
固定資産台帳は老朽化対策の優先順位判断や未利用地洗い出しに活用、セグメント分析は先進事例を収集し検討する。
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