一般会計から企業庁への320億円の年度越え貸付けは、減債基金残高から控除すると定める地方債省令に反し2006年以降15年間放置されてきた、財政課長出身の知事のもとで是正すべきと迫る。

将来一般会計負担となりうる貸付金は減債基金から控除する省令趣旨だが、企業庁資産で現金化可能との解釈で控除してこなかった。

地価下落等で状況変化があり、行財政運営方針見直しで貸借関係整理と320億円の扱いを検討する。