公社太田理事長から、預託100億円と未収81億円の180億円問題は整理すべきと聞いた。
公社の調達金利より高い預託利率を設定している一方、県も一時借入金より低利で借りており双方メリットだがメリット縮小は事実。
県が公社の調達金利を上回る預託利息を払い県民負担になっており、預託を解消して100億円を返すべきだ。
理事長から返還要望を聞いたのは初めてで、双方合意が前提のため必要に応じ公社と協議する。
単年度契約である点や公拡法の問題等課題が多く、知事にも対応を諮り十分検討して解消するよう求めたい。
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