パネルの内容は事前送付した。

財政フレームや県債管理基金、企業庁との貸借、公社預託金、企業庁未収金など重要案件は知事に現状説明済みで、いずれも対応検討が必要と認識されており、行財政運営方針見直しで要調整額解消や財政指標改善等に取り組む。

知事交代時に財政運営を齋藤知事へ説明したのか、その受け止めはどうだったのか確認する。

財政調整基金を33億円から100億円にする知事公約は、要調整額330億円と、本日指摘した約1,500億円の簿外債務を合わせれば約2,000億円規模となり困難だ。

要調整額や貸借関係整理、長期保有土地処理等は行革プラン等で公表し財政フレームも毎年公表してきた。

公表資料だけでは把握できない課題を、財政担当だけが知るという歴史があった。

また、指摘点も対応検討が必要と認識し見直しで対応方針を検討、行財政基盤を確かにした上で財政調整基金積増しの公約実現を進める。

このオープン化への期待について、企画県民部の考えを聞きたい。

知っている少数だけでは見えない情報をオープンにし、県民で判断する点が肝だ。

誠実な知事のもとで一歩進むことを期待する。

県有環境林や長期保有土地など県債負担が残る課題もあるが、収支均衡まで来た流れの上で、知事はゼロから議論できるはずだ。