地域の元気づくりや交流還流促進などの事業は、コロナで中止や縮小となった。

五輪応援や花緑フェア等の中止延期・組替で712億円を年度途中減額、後期高齢者医療県費負担金が受診控えで16億円減等の実績減も。

コロナ関連予算を除く事業がどれほど影響を受け、財政にどう影響したのか、防災減災、福祉、文化など暮らしを守る事業の執行状況を確認する。

減収補填債で財源確保し必要事業を実施、生活困窮世帯支援や放課後児童クラブ等の県民生活安定化にも取組んだ。

本来は375億円の不用額と、残った実質収支2,200万円の関係を問うつもりだったが、工夫で収支均衡したと理解した。

外出自粛で地域イベントや交流が減り県民バス交流事業で約6千万円の減額等が生じたが、オンライン活用の新事業展開も進んだ。

その上で、地域創生で見込んだ成果と未達の状況、今後の地域創生戦略の方向性を改めて聞きたい。

今後は同じ事業展開でなく新たな実施手法を模索し地域創生に力を入れる。