しの木和良 ・ 委員

県税の法定徴収猶予を除く収入未済額が、なお77.5億円と多額だ。

税務課長

税

税収強化対策本部を設置し全国平均以上の徴収歩合と収入未済縮減を目標に取組み令和2年度は目標達成。

しの木和良 ・ 委員

この収入未済額と不納欠損額をどう受け止め、今後の徴収対策をどう考えるのか。

税務課長

税

催告や差押え早期着手、収入未済の約7割を占める個人県民税は特別対策官中心に市町支援、不納欠損は適切処理している。

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